健友会の皆様、新年あけましておめでとうございます。

 

会長の伊藤でございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

 

また、日頃は、健友会の運営に多大なるご尽力を賜り，厚くお礼申し上げます．

 

　さて平成28年となりました。昨年の日本の経済を省みると下期に入り、景気の回復が横ばい状態かやや下降気味、個人消費はやや持ち直しの動きが見られる一方、輸出・生産は依然弱含みであり、設備投資も様子見姿勢が依然継続している状態で、全体として足踏み感の状態であると思います。

 

　昨年、安部政権は、一億総活躍社会の実現に向け、その担当大臣を任命しました。また、「アベノミクス」の「第二弾」として新3本の矢「GDP６００兆円の実現」、「子育て支援」、「介護離職ゼロ」の3つの方針が示されました。

 

「GDP６００兆円の実現」は根拠や期限の目標値がなくあいまい感があるのですが、第2の矢の「子育て支援」では「出生率＝１．８」という具体的な数値目標が設定されました。国として人口が減少しないようにするためには「出生率」を２．１とすべきですが、これでは国民に強制感を植えつけてしまうとの意見もあり、厚生労働省は次の試算式で国民が希望する「希望出生率」を試算したそうです。

 

　「希望出生率」= {既婚者割合×夫婦の予定子ども数+未婚者割合×未婚結婚希望割合×理想子ども数}×離別等効果」

 

　この式で計算すると「希望出生率」={(34%×2.07 人)+(66%×89%×2.12 人)}×0.938≒1.8ということになるとのことです。「希望出生率」=１．８では人口減少に歯止めがかかりませんが、現状の出生率１．４から政策で０．４ポイント増加させ、少しでも人口減少に歯止めをかけ、将来の労働力の担い手を育成したいのが狙いと考えられます。

 

　第3の矢の「介護離職ゼロ」というのも、唐突に出てきたという印象がありますが、これも極めて切羽詰まった感のある話です。親などの介護を引き受けた結果、働き盛りの世代が短時間勤務などに追い込まれてフルタイムの職を失うケースが増えています。その結果、労働力不足に拍車をかけるとともに、介護家庭が経済的な困窮に至るということで、社会問題になってきています。「離職ゼロ」では、こういったケースの増加に歯止めをかけるために特別養護老人ホームの設置要件の緩和を行うなど、介護施設数増加に向けた環境整備が検討されています。

 

　一億総活躍社会や「GDP６００兆円の実現」も第２の矢「子育て支援」と第3の矢「介護離職ゼロ」が実現してこそ達成できる目標であると考えられます。老若男女全ての世代に渡って国民が元気に活躍できる社会をぜひとも早期に実現していただきたいと思います。

 

さて健友会におきましては、一昨年度で「化学工学科卒業生交流会」の開催を終了することになりました。交流会の役目に代わるものとして、「会員相互の親睦と技術の向上、教室の発展充実」を図るために各種の行事やホームページ、会報などを充実させ、これまでと変わらない現役学生と卒業生との交流を継続させていきますので、今後とも皆様のご協力とご理解の程、よろしくお願いいたします。

 

　最後に健友会の皆様におかれましては、企業、大学等で尚一層ご活躍されることを祈念いたしまして巻頭の挨拶とさせていただきます。