ございます。日頃は、健友会の運営に多大なるご尽力を賜り，厚くお礼申し上げます．

　さて平成27年となり、早4ヶ月強が過ぎました。4月1日には、各企業並びに官公庁にはフレッシュな新入社員が入社し、また木々の若芽も芽吹き、1年で一番はなやかな季節を迎えたと感じます。

　昨年の日本の経済を省みると「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「3本の矢」の一体推進効果も期待するほど進まず、結果、年度前半には実質ＧＤＰはマイナスとなりました。そこで、政府は昨年末の12月27日に地域への好循環拡大に向けた「緊急経済対策」を取りまとめました。その後、円安による輸出型企業の業績回復などが顕著となり、また雇用や所得環境が改善しはじめ各種経済対策の効果もあって、景気は穏やかな回復傾向が継続してきたと考えます。

　平成27年度になってもこの経済の回復傾向は前述の「緊急経済対策」などの政策の推進や政労使の取り組みなどにより、雇用・所得環境が引き続き改善、この好循環がさらに進展、交易条件も改善する中で顕著な民需に支えられた景気回復がさらに進展するのではと期待しています。

  物価については、原油価格低下の影響はあるものの、日銀の「量的・質的金融緩和」の効果もあって消費者物価上昇率は１．４％程度となり、デフレ脱却に向け着実に進展していると感じます。

　この春の春闘においての大企業・中堅企業の賃上げは、トヨタなど一部の好収益企業を除き、昨年を超える勢いが広がっているとは必ずしも言えない結果となりました。輸出型産業については円安による好業績に支えられた企業を中心に大幅なベースアップの回答がなされましたが、石油・窯業、鉄鋼・非鉄といった素材産業や、情報サービス、運輸、サービスといった業種についてはベアゼロ回答が続きました。よって、ベースアップ率の動向は、上げられる企業とそうでない企業とで二極化し、企業間の格差が出てきているのではと思います。

　しかし、一部の製造業では、「経営環境よりも、賃上げが必要という考えでベースアップを実施」といった前向きの考え方も見受けられるので、ぜひこれを従業員のモチベーションアップから業績アップに繋げていただきたいと考えます。また、そうすることでさらに日本経済がより好循環になることを期待しています。

　さて健友会におきましては、昨年度「化学工学科卒業生交流会」の主催を終了することになりました。長年継続してきた活動でありますので、終了することは誠に残念ではございましたが、今後は、「会員相互の親睦と技術の向上、教室の発展充実」のために各種の行事の開催やホームページや会報などを充実させることなどで現役、卒業生間の交流を絶やさず、継続・維持させていきたいと考えます。

　最後に健友会の皆様におかれましては、企業、大学で尚一層ご活躍されることを祈念しまして巻頭の挨拶とさせていただきます。